（公社）東京都宅地建物取引業協会は17日、平成26年度社員総会を開き、27年度事業計画案・予算案などを承認可決した。
同年度は、協会創立50周年の節目に当たることから、協会組織の強化の一環として、新規入会を増強するためのキャンペーンを展開する。新規入会数は、平成23年度以降競合団体が上回っており、その理由が「入会時費用」にあることから、競合団体と同レベルになるよう、27年度1年間限定で新規入会者の入会金を、正会員20万円、準会員10万円値下げする。
同時に、入会希望者への一次対応やアフターフォローを行なう「開業案内センター」を設置し、開業セミナーの受講等により入会をフォローアップしていく。
また、平成24年度の公益社団法人移行に伴い総務委員会に統合された組織委員会を常設委員会に戻し、入会促進に関する事業の研究や実施など、組織の強化充実に関する事業を展開する。
