国土交通省はこのほど、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第5回会合を、TKPガーデンシティ御茶ノ水（東京都千代田区）で開催。これまでの検討結果に係る中間とりまとめ骨子案を示した。
骨子案では、高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯の各々について、現状と課題を整理した上で、具体的な対策と目標（安全居住目標）を明示。いずれも持続可能なものとなるよう、地域における産学協働や市場機能の活用などの視点を踏まえながら整理した。
今後取り組むべき対策として、高齢者世帯の安心な住まいの確保に向け、（1）「健康の維持増進」と「地域の居場所（コミュニティ）づくり」、（2）“居住支援協議会による「住まい」の包括サポート”の実現、（3）生活資金の確保、住替支援のための「リバースモーゲージ」の拡充、担保評価の改善等、（4）高齢者住宅市場における資金調達の多様化を挙げた。具体的に、介護・医療サービスの拠点施設整備に加え、高齢者のアクティブエイジングにも資する「スマートウェルネス住宅・シティ」の拠点施設として、空き家等を活用する案などを提示している。
子育て世帯については、（1）安心して子育てできる住宅の普及促進、（2）親世帯の資産を活用した子育て世帯の住宅取得の支援等、（3）子育てやコミュニティ支援の充実・強化などを提案。障害者世帯は、（1）“居住支援協議会による「住まい」の包括サポート”の実現、（2）障害者のコミュニティ支援等の充実・強化、（3）障害者が入居可能な住宅の供給拡大、などを推進していくとした。
中間とりまとめは、今回の検討会での意見等を踏まえ内容を精査し、公表する予定。
