東急不動産（株）と鹿島建設（株）は20日、東京都港区海岸で進めている開発計画が、国家戦略特別区域計画の特定事業として内閣総理大臣認定を受けたと発表した。
竹芝地区に所在する都有地を期間70年の定期借地権で借り受け、国際競争力の高いビジネス拠点を整備するプロジェクト。事業主体は、東急不動産と鹿島建設が、同プロジェクト推進のために設立した事業会社である（株）アルベログランデ。
東京都が設置している展示施設「都立産業貿易センター浜松町館」を建て替え、官民合築・連携による一体的整備を進める。また、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と提携し、国内外トップ大学との共同研究機関を施設内に設置するほか、コンテンツ産業の拠点となる「CiP（コンテンツ・イノベーション・プログラム協議会）」を4月に設立し、運営していく計画。
地上39階地下2階の「A街区（業務棟）」（敷地面積約1万2,200平方メートル）と、地上21階の「B街区（住宅棟）」（同3,400平方メートル）からなる。業務棟は、事務所、店舗、コンテンツ関連施設、新産業貿易センター等、B街区は住宅、サービスアパートメント、子育て支援施設等で構成。
併せて、「浜松町」駅から計画地を通り竹芝埠頭までを直結する歩行者デッキの整備も実施し、歩行者ネットワークの強化を図る。
工事期間は2015～19年度の予定。
