（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、正会員と賛助会員を対象とした「不動産私募ファンド実態調査（2014年12月末時点）」結果を発表した。Eメールで調査票を送付し、227社が回答。
不動産私募ファンドを運用しているのは65社（28.6％）、1年以内の運用開始を検討している会社は6社（2.6％）。14年12月末時点の私募ファンド運用資産規模は約9兆7,000億円（前年比5.6％減）で、2年連続の減少。一方、JREITの運用資産額は12兆7,000億円（同13.4％増）であることから、不動産投資市場全体では堅調に推移していると推察している。
運用資産規模は、1,000億～3,000億円未満が22社（34.9％）で最多となり、500億円未満が20社（31.7％）、500億～1,000億円未満が11社（17.5％）、3,000億円超が10社（15.9％）となった。
私募ファンド運用資産のプロパティタイプ別シェアでは、資産額ベースで「オフィス」が最大シェアを占め、6年間増加傾向が続いていたが、今回調査では物件数ベース、資産額ベースいずれも減少に転じた。他の用途では「物流施設」が増加傾向にあり、資産額ベースで初めて10％を超えた。前回からの新規項目である「ヘルスケア施設・シニア住宅」は、物件ベースで2％から4％に、資産額ベースで1％未満から1％に増加。
ファンドの予定運用期間については、「1年未満」と「1年以上3年未満」の割合が再び減少しているのに対し、「5年以上」（「5年以上7年未満」「7年以上」「無期限」）のゾーンはすべて増加した。特に「無期限」は前回の7％から14％に増加しており、「私募REIT以外でも予定運用期間が無期限のファンドが組成されている状況がうかがえる」と分析している。
LTV水準は、最も低いカテゴリーの「50％未満」と「50～60％未満」が増加している一方で、「70～80％未満」「80％以上」のファンドが減少。全般的にレバレッジの低下傾向がみられた。
