国土交通省は25日、2012年8月から運用してきた「不動産価格指数（住宅）」の本格運用を開始した。
「不動産価格指数の整備に関する研究会」での検討結果をもとに指数を改善した。アンケート調査票の形式変更や電子化対象項目の変更。住宅と商業用不動産および更地と建物付土地の分離を行なう。新たな指数は、住宅総合、住宅地、戸建住宅、マンションをそれぞれ全国、ブロック別（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）、都市圏別（南関東、名古屋、京阪神）、都道府県別（東京都、愛知県、大阪府）で算出する。2010年1～12月までの算術平均値を100として指数化。取引月から3ヵ月後に発表する。
10年度平均を100とした14年12月の全国の住宅総合指数は102.5（前年同月比1.2％増）。マンションは115.8（同4.0％増）、住宅地97.5（同3.0％増）、戸建住宅98.1（同2.0％減）。マンションは22ヵ月連続のプラス。
都市圏別では、南関東圏の住宅総合は103.0（同3.0％増）、住宅地94.3（同1.8％増）、戸建て住宅95.4（同1.9％減）、マンション112.8（同4.1％増）。名古屋圏の住宅総合は98.6（同1.2％増）、住宅地94.3（同1.8％増）、戸建住宅97.1（同0.0％減）、マンション115.6（同5.0％増）。京阪神圏の住宅総合は103.4（同0.9％増）、住宅地96.3（同0.1％減）、戸建住宅99.2（同1.6％減）、マンション117.2（同4.9％増）。東京都は、住宅総合が106.3（同4.9％増）、住宅地104.6（同13.7％増）、戸建て住宅97.3（同1.6％減）、マンション114.7（同4.9％増）。
