国土交通省は26日、東洋ゴム工業（株）の大臣認定不適合が判明した免震材料を用いた55棟の建築物について、同社から構造安全性の検証結果について、報告を受けたと発表した。
55棟のすべての建築物について、震度5強程度の地震に対して十分な耐震性を有しており、倒壊する恐れはない、との報告を受けたという。国交省では、17日の同社への立入検査の際に入手した資料をもとに、今回の検証に用いられた免震材料データでは不正な操作が行なわれていないこと、構造安全性の検証過程においても不適切な処理は見当たらず、55件については、震度5強の地震に対して十分な耐震性を有しており、倒壊する恐れはない点を確認した。
同省では、さらに同社に対して、55棟すべての建築物所有者に対し、震度5強程度の地震に対して十分な耐震性を有していて倒壊の恐れはない旨を説明すること、震度6強から7強程度の地震に対して倒壊する恐れがないかどうかの検証作業を進め、今月中にその結果を国交省に報告することを指示した。
なお、55棟以外にも大臣認定不適合の免震材料を用いた疑いがある旨の報告が24日に同社からなされたため、同省は、この件についての全容解明と、対象建築物の所有者に対して説明実施についても指示した。
