東急不動産（株）は25日、同社が組合員および参加組合員として参画している道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合と共同で事業を進めている「道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」が、東京都知事より権利変換計画認可を受けたと発表した。
同事業は、「東急プラザ渋谷」および隣接する街区で構成された敷地約0.6haの再開発事業。敷地面積3,330平方メートル、延床面積約5万8,900平方メートル、地上18階地下4階建ての店舗、オフィス等の複合施設。
高層部にハイグレードオフィス、中低層部には商業施設を計画するほか、1階の一部に空港リムジンバスの発着所を含むバスターミナルを整備し、国内外の来街者の活動を支援する観光支援機能を併設する。また災害時の帰宅困難者支援機能確保、高効率で自立性の高いエネルギーシステムを導入するなど防災機能の強化と環境にも配慮するほか、駅施設および周辺市街地をつなぐ歩行者ネットワークを形成し、回遊性のあるまちの実現を目指す。
4月に「東急プラザ渋谷」および隣接する街区の解体工事に着手し、11月着工。竣工・開業は2018年度を予定する。
