（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、 「不動産業のまちなかストックビジネス」の研究内容をとりまとめ、公表した。
とりまとめでは、今後の不動産業において、既存不動産ストックの利活用から収益を得る「ストックビジネス」がますます重要な柱となると位置づけ、プランニング、流通、アフターフォローの3つのステージや、地域密着性、都市のダウンサイジングの必要性を説明。
不動産業の成長のカギは、まちなかに注力しつつストックビジネスを展開する「まちなかストックビジネス」とし、首都圏外延部の空室率など各種データを用いて、「まちなかへの回帰」現象が起きていることを解説。さらに「国民の住み替え志向」の分析として、シニア層の都心回帰や利便性・コンパクト性、快適性を求めた住み替え増加などを例に挙げまとめている。
また、同時に「不動産事業者のまちなかストックビジネスアンケート調査」の結果も公表。（株）不動産流通研究所が、全国の中小不動産会社を対象に実施した「中心市街地ビジネスに関する調査」の結果に基づくもの。
調査結果では、仲介を除けば、中心市街地での不動産ビジネスはまだ本格化していないが、高齢者ニーズや空き家活用など、今後の可能性は十分伺わせると分析。さらに、まちなかストックビジネスとして、コンバージョンや空き家ビジネス、まちなか不動産バンク、買取再販型リノベーションなどの事例を紹介している。
詳細は、同機構ホームページ参照。
