大和ハウス工業（株）は4月1日より、新たな人事制度として高年齢者雇用制度「アクティブ・エイジング制度」および社員の介護支援制度「親孝行支援制度」を導入する。
「アクティブ・エイジング制度」は、同社社員が65歳の定年後も嘱託社員として1年更新で働き続けることができる“生涯現役”を推進するもの。健康状態や部門長などの推薦などといった条件をクリアすることで、本人の希望に応じて年齢制限なしに働き続けることができる。
今後の事業拡大を目指す上で、人材の確保とベテラン社員が長年培ってきた経験や知識、人脈を若い世代に伝えていくのが目的。嘱託社員として雇用された後は、週4日勤務、月額給与は20万円。「年金を合わせると、61～65歳までの給与と同水準になる見込み」（同社東京本社人事部長・佐伯佳夫氏）。今春の対象者30人中、9人がこの制度を活用して働き続けることが決まっている。「おそらく毎年50人程度が対象になっていくと考えられる」（同氏）。
「親孝行支援制度」は、“親の介護”を抱えながら働く社員をサポートする制度で、遠方に住む親の介護を、施設など第三者に委ねている社員の経済的負担を軽減する。本人と親の居住地の最寄駅の路線距離が200km以上離れている社員を対象に、年4回を上限に距離に応じた補助金を支給する。1回当たりの補助金は、300km未満1万5,000円～1,600km以上5万5,000円。
両制度とも当面は同社単体での適用で、グループ会社に関しては各社が検討していく。人件費の増加については、「アクティブ・エイジング制度」が2015年度6,500万円、「親孝行支援制度」は300人の利用を想定して年間2,300万円を見込んでいる。
