不動産ニュース / 開発・分譲

2015/3/31

「東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部」を新設/三井不動産レジデンシャル

 三井不動産レジデンシャル(株)は4月1日付で、「東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部」を新設する。

 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて東京都が進めている選手村およびレガシー検討に際し、同社を代表会社とする「2020晴海Smart City」グループが事業協力者に選定されたことから、業務の確実な推進を目的に設置したもの。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。