国土交通省は31日、第2回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面している、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討する。
今回は、前回の全体的な方向性や視点について議論で挙がった課題を整理し、都市の国際競争力・都市再生にテーマを絞り意見を交換。事務局が都市再生の意義や施策の経緯など、都市再生推進制度について解説し、民間都市再生事業による波及効果等を紹介した。また、地方創生を目指す中で、大都市の国家戦略上の役割をどのように整理すべきか、わが国の大都市の強み、弱みは何か、など、成長戦略の一環として都市の国際競争力の強化を図る観点から今後の大都市戦略はいかにあるべきかといった基本的な論点を挙げた。
続いて、プレゼンターとして明治大学専門職大学院長の市川宏雄氏が「都市の国際競争力」について、4種類のランキングから分析した東京の強みや弱み、成長の可能性について述べ、「世界の都市と競争するには、民間による単発の開発をつなげるようなインフラ整備を公共が担うなど官民一体でやることが重要だ」と強調した。また、（一社）不動産協会都市政策委員長の河野 雄一郎氏が「大都市の国際競争力の強化に向けた民間都市開発事業者の取り組み」について、民間都市開発事業が直面する課題や民間の事業を推進する施策などについて事例を挙げて説明した。
委員からは、「地方と大都市をどのように対流させるのかを意識することが必要」「結局のところ、住んでいる人が魅力的な生活ができる、ということが重要」などの意見が挙がった。次回は4月17日に開催予定。
