国土交通省はこのほど、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の、2015年2月28日時点の立入調査などの結果を公表した。
調査対象物件数は1,958件（前回比5件増）、このうち調査中は493件（同62件減）。建築基準法違反が発覚したのは1,206件（同58件増）、違反なしは82件（同増減なし）だった。
違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,086件（同33件増）、是正済みは95件（同5件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だったものは177件（同9件増）となった。
違反の内容は、非常用照明装置関係が901件（うち是正36件）で最多。窓先空地関係（建築基準法関係条例）が809件（同23件）、防火上主要な間仕切壁関係が650件（同29件）、居室面積関係が422件（同5件）、採光関係が378件（同11件）、竪穴区画関係・排煙設備関係・建基法関係条例違反などが690件（同37件）。
なお、最も調査対象物件が多いのは東京都で、対象物件数は1,495件。調査中の物件は367件、同法違反物件は973件、うち是正指導中は900件となった。
