不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/4/7

新設住宅着工、4ヵ月ぶりの増加/東京都

 東京都は6日、2015年2月の住宅着工統計を発表した。

 同月の新設住宅着工戸数は1万2,182戸(前年同月比13.7%増)と、4ヵ月ぶりの増加となった。

 利用関係別では、持家が1,246戸(同7.4%減)と13ヵ月連続の減少。貸家が4,436戸(同7.3%減)と4ヵ月連続の減少となった。 
 分譲住宅は6,458戸(同58.4%増)と4ヵ月ぶりの増加。うちマンションが5,168戸(同95.8%増)と4ヵ月ぶりの増加、一戸建てが1,253戸(同11.8%減)と7ヵ月連続の減少。

 地域別では、都心3区が2,040戸(同132.3%増)と2ヵ月ぶりの増加。都心10区は3,429戸(同2.9%減)と4ヵ月連続の減少。区部全体では9,509戸(同11.1%増)と4ヵ月ぶりの増加、市部では2,636戸(同24.8%増)と5ヵ月ぶりに増加した。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。