国土交通省は7日、第4回「サービス付き高齢者向け住宅（サ付住宅）の整備等のあり方に関する検討会」（座長：（一財）高齢者住宅財団理事長・高橋紘士氏）を開催。これまでの検討結果に係る中間とりまとめ骨子案を示した。
骨子案では、基本的な考え方として、まちづくり全体の中で、サ付住宅の位置付けを考えることが重要とし、地域包括ケアとコンパクトなまちづくりの一体的な推進が不可欠であるとした。
また、現状について、供給は伸びているものの地域によりばらつきがあり、今後高齢者の増加が見込まれる首都圏の一部地域等では、全国平均より整備率が低い状況。高齢者人口に比して供給が多い地域のサ付住宅ほど、地価が安い地域や市街化区域外への立地、公共交通機関や医療機関へのアクセスが悪い地域への立地が見られる傾向にあるとした。
課題としては、不足するサ高住の着実な整備と併せ、まちづくりや適切なサービス供給等の観点から、地元自治体の関与を強化し、計画的な整備を推進すること。また、地域での在宅介護・看護等の実施に向け、要介護者等の受け皿としても期待されるサ付住宅の整備を契機として、地域に開かれた24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護等に係る事業所、在宅療養支援診療所等の整備を促進することを挙げた。
今後取り組むべき対策としては、サ付住宅の（1）適切な立地の推進、（2）質の向上、（3）介護サービス利用の適正化、（4）入居者の居住の安定確保、（5）地域における見守り・生活相談体制の確保を挙げた。
質の向上については、具体的にはサービス提供体制の強化、要介護度の重要化等に伴う適切なサービス提供の確保、情報提供の適正化、適切な指導監督と第三者による評価、地域とのつながり強化、アクティブシニアや比較的自立した生活のできる人向けのサ高住の供給促進、良好な居住環境が確保された設計等の推進などを提示した。
委員からは、「誰が資金を出すのか事業手法について触れていないとし、コミュニティファンドをつくる必要はないか」という指摘が出た。また、「見守りや生活相談を行なうのは、具体的には誰がやるのか」などの質問も出された。さらに、「今後は居住をできるだけ便利な場所にして、居住地域の中心に生活サービス機能を集めていかなくてはいけない。医療・介護施設の立地について、共通の認識を持って取り組みを進めていく必要がある」などの意見があった。
中間とりまとめは、今回の検討会での意見等を踏まえ内容を精査し、公表する予定。
