（公財）不動産流通近代化センターはこのほど、「価格査定マニュアル」を改訂すると発表した。
「価格査定マニュアル」は、宅建業者に義務付けられている、媒介契約の締結に際して、「価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明示しなければならない」旨の規定に際し、同センターが1981年以来宅建業者向けに実用化したマニュアルで、都度改訂を行なってきた。
今回の改訂は、国が示した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」に適用するためのもので、良質な維持管理や補修等が適切に行なわれている住宅が適切に評価されるような仕組みとする。
具体的には、「国の指針に基づく改訂内容」として、建物の基礎・躯体のランクを最上位のものから標準的なものまでを5段階にわけ、最上位の「長期優良住宅」、高度な劣化対策が講じられた「劣化対策等級3の住宅」、それに次ぐ劣化対策が講じられた「劣化対策等級2の住宅」について差別化する等、適正な査定評価がなされる仕組みとした。
また、「使用者（査定者）にとって扱いやすいシステムの構築等」として、（1）調査事項を入力しやすくする措置、（2）迅速に算出する必要に迫られる場合の措置、（3）査定者が算出した査定結果にについて売却希望者の理解が容易となるための報告資料を簡便に作成できる仕組みを作る。
その他、消費者に対する安心感の醸成等にも配慮していく。
改訂版は7月末に発刊予定。
