（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は6日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第1四半期）と題したレポートを発表した。
同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。類似の地価指標である地価公示や都道府県地価調査などと比べて、実勢をよりタイムリーに反映している点が特徴。
これによると、東京圏全体の地価変動率は、住宅地（0.0％）で横ばい。商業地（3.5％プラス）は前期に引き続き上昇したが、上昇幅は鈍化した。都内のエリア別概況では、全域（都心部・南西部・北東部・多摩地区・都心3区）でいずれも上昇した。
一方、地価指数は1994年第2四半期を100とした場合、住宅地は63.1（前期比1.3ポイント下落）となった一方、商業地は44.6（同0.3ポイント増）。エリア別では、南西部の水準が高めであり、都心部および都心3区は他のエリアに比べ、「平成の土地バブル」崩壊後の下落幅が大きかったため、低水準となった。
東京圏内都道府県別の概況は、地価変動率は、住宅地・商業地いずれも東京都・神奈川県は上昇し、千葉県・埼玉県は下落した。
また、地価指数については、住宅地・商業地いずれも東京都と神奈川県が相対的に高い傾向にあり、埼玉県と千葉県は低い。特に商業地においては、住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、6～7年までに回復したとはいえ、圏内全域での水準は低いことが分かった。
