国土交通省は9日、「平成25年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。
住宅および住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関することを調査し、住宅政策推進の上での基礎資料とすることを目的に実施しているもの。対象世帯数は8万5,302、回収世帯数は7万6,096、回収率は89.2％。
住宅・住環境に対する総合評価は「満足」が21.9％（前回調査比3.4ポイント増）、「まあ満足」が55.3％（同2.7ポイント増）と、満足と考える割合が増加した。また、今回初めて「住宅に対して不満と考える割合」（24.9％）が、「居住環境に対して不満と考える割合」（27.1％）と下回った。
住宅および居住環境でもっとも重要と思う項目では、「地震時の住宅の安全」が13.2％でトップに。以下、「治安、犯罪発生の防止」（9.7％）、「住宅の広さや間取り」（8.7％）となった。
今後の住まい方の意向については、「住み替え」（11.3％）と「リフォーム」（6.8％）は、平成10年（1998年）以降横ばいで推移。「建て替え」（0.8％）は徐々に減少の傾向にある。今後5年間の住み替え・改善意向のない割合は、全体の約80％にのぼった。
詳細は、国土交通省のホームページからダウンロードが可能。
