三鬼商事（株）は10日、2015年3月末時点の全国のオフィスビル市場動向調査を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は、前月より0.01ポイント下げて5.30％。成約・解約とも大型テナントの動きが少なく、空室面積は小幅な減少にとどまり、空室率は横ばいとなった。
新築ビルの空室率は、30.36％（前月比1.05ポイントアップ）。新築ビル3棟が募集面積を残して竣工したため、空室率は上昇した。既存ビルの空室率は4.73％（同0.05ポイントダウン）。大型解約はあったが、自社ビルからの借り換えや建て替えに伴う成約があったため空室率は小幅に低下した。
成約賃料は、平均で1万7,195円（同28円増）。新築は2万6,160円（同32円減）、中古は1万6,944円（同3円増）だった。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は8.71％（同0.47ポイントアップ）。移転拡張や館内増床などの成約の動きはあったが、大規模ビルなど4棟の新規供給と、これらビルへの移転解約の影響で空室面積が約1万2,000坪増えた。空室率は3ヵ月連続の上昇。
成約賃料は、平均で1万1,132円（同90円減）。
