国土交通省は15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）の整備等のあり方に関する検討会」（座長：（一財）高齢者住宅財団理事長・高橋紘士氏）の中間とりまとめを発表した。同検討会は、地域包括ケアシステムの構築等に向け、サ付き住宅の質の向上や適性立地など、時代のニーズに即応した施策について、2014年9月～15年4月の間、4回の会合を通じ検討してきた。
中間とりまとめでは、多様な世代が安心・健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅・シティ」の整備推進に向け、サ付き住宅を高齢者等の安心居住の地域拠点として、整備補助等を通じ、適切な立地を誘導し、地域包括ケアとコンパクトなまちづくりを一体的に推進するとともに、地域等に開かれた「サ付き住宅のオープン化」を図り、「開かれたサ付き住宅」を推進するとした。
サ付き住宅の供給については、地域的な供給にばらつきがあり、市街化区域外、医療機関等へのアクセスが悪い地域への立地が見られ、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスに係る事業等の併設や既存ストックの活用は限定的であるとし、今後、サ付き住宅の適切な立地の推進に向け、（1）市町村によるサ付き住宅の供給方針の策定促進、（2）公的不動産（PRE）や既存ストックの活用促進、（3）事業者の理解等、（4）周辺地域へのサービス供給拠点となるサ付き住宅の整備促進、を今後取り組む対策として挙げた。
また、サ付き住宅の質等については、見守り・生活相談従事者の体制のばらつき、過剰な介護保険サービスの提供、要介護度の重度化等への対応等への懸念、要介護度が重度化した場合の対応についても情報提供が不十分な事業者が存在すること、要介護認定等を受けている高齢者の大半は在宅であるといった点を指摘。今後、（1）見守り・生活相談サービスの提供体制強化、（2）要介護度の重度化等に伴う適切なサービス提供の確保、（3）情報提供の適正化、適切な指導監督と第三者による評価によりサ付き住宅の質の向上を図っていくことに加え、介護サービスの計画の適正化や、ICTの活用、居住支援協議会、介護保険制度の地域支援事業の活用などの地域における生活支援サービス提供体制の確保等を図っていくべきとした。
