東京建物（株）は16日、100％子会社の東京建物不動産投資顧問（株）を通じ、非上場オープン・エンド型私募リート「東京建物プライベートリート投資法人」の運用を8月から開始すると発表した。
上場リートおよび不動産私募ファンドとは異なる運用ニーズに応えるため、中長期的に安定した収益を生み出すことを目的に組成する。東京圏を主とした全国主要都市のオフィスビル（50％）、商業施設（20％）、住宅（15％）、その他用途の不動産（15％）と分散投資していく。資産規模は160億円。
今後は、東京建物グループからの物件搬出に加え外部物件も検討しながら、物件取得を進めていく方針。5年後をめどに資産規模を1,000億円にまで拡大し、長期的には3,000億円の資産規模を目指す。
