（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は22日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2015年4月）を発表した。「建設経済モデル」を用い、国民経済計算（四半期別GDP速報）の14年10～12月期・2次速報を踏まえて予測した14～15年度の年度別・四半期別の建設経済の予測結果。
「建設経済モデル」は、建設投資活動を需要動向、金利などと関連づけた方程式体系で表し、マクロ的な景気の動きと整合する形で建設投資を見通すマクロ計量経済モデル。金融財政政策や海外景気の変動などにより、建設活動にどのような波及影響が及ぶかを簡便に計算したり、逆に建設投資次第で景気の行方がどのように変わるかをつかむといったことが可能となっている。なお、予測は、四半期データをもとに向う1～2年のレンジで行なう。
見通しによれば、14年度の建設投資は前年度比3.3％減の47兆1,200億円。15年度は同1.9％減の46兆2,300億円となった。政府建設投資については、14年度は13年度を下回るものの20兆円を上回る水準を維持し、15年度は引き続き減少し11年度の水準になると予測している。
また、民間建設投資の住宅投資については、14年度は消費増税前駆け込み需要の反動により前年度に比べ減少し、14兆3,600億円（前年度比8.8％減）となる予測。住宅着工戸数については同11.0％減の87.9万戸と予測する。
15年度は前年度の反動減からの回復と市場活性化策により14兆8,900億円（同3.7％増）と増加する予測。10月に予定されていた消費増税が延期され、駆け込み・反動減がなくなったことと、省エネ住宅エコポイント等の市場活性化策により、特に持家、分譲住宅で着工が増加し、貸家も相続増税の節税対策の影響は徐々に減少していくものの、当面は底堅く推移するため、住宅着工戸数については同4.4％増の91.7万戸と予測している。
非住宅投資（事務所・店舗等）については14年度が12兆7,100億円（同2.7％増）、15年度が12兆9,000億円（同1.5％増）と緩やかな回復が継続するとした。
なお、マクロ経済の推移では、14年度は、個人消費や住宅投資については駆け込み需要の反動減等から弱さが見られる。15年度は、持続的な経済成長につなげるための「緊急経済対策」などの取り組みによる雇用・所得環境の改善、原油価格下落による企業収益などの押し上げや設備投資の増加が期待され、経済の好循環が進展する中で、堅調に推移する見通しとなっている。
