東京都は23日、白金一丁目東部北地区市街地再開発組合の設立を認可した。
計画地は、東京メトロ南北線・都営三田線「白金高輪」駅に近接する白金一丁目東部北地区の約1.7ha。敷地面積1万1,110平方メートル、延床面積約13万4,770平方メートル。住宅（約1,220戸）・店舗・工場・病院等を集約する “住商工医一体”の市街地再開発事業。同地区は、歩行者の安全が十分に確保された道路基盤が整備されていないこと、建物の老朽化、河川の増水による浸水被害等が課題であったことから、2004年新しいまちづくりに向けた活動を開始、09年市街地再開発準備組合を設立した。
地上44階地下2階の高層棟、地上17階建地下2階建てと地上6階地下1階建ての中層棟の施設整備を実施するほか、公共施設等として、道路の拡幅やマンホールトイレやかまどベンチ等を備えた公園、災害時に周辺住民、帰宅困難者が一時的に避難できる広場などを整備する予定。
検討段階より事業協力者として（株）長谷工コーポレーションが参画。同社を含めた、東京建物（株）、住友不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）が参加組合員として参画している。
今後2016年3月に権利変換計画認可を経て、同年10月着工、20年の竣工を予定する。
