ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は、東日本電信電話（株）（以下、NTT東日本）が保有する団地型社宅の企業不動産コンサルティング業務を受託し、社宅8物件（総戸数1,185戸）の売却を支援した。
対象は、神奈川県（相模原市、横須賀市）と千葉県（千葉市、船橋市、流山市）に立地する8物件。土地総面積約10万平方メートル、延床面積約8万平方メートルの大規模な団地型社宅。
JLLは、2013年8月にNTT東日本より団地型社宅の有効活用に関する企業不動産コンサルティング業務を受託し、同社の不動産戦略方針を踏まえた上で、社宅の資産価値および有効活用の可能性を検証した結果、社宅の売却を提案した。大規模な社宅で権利関係が複雑なのに加え、バス便エリアの立地条件や築年数の経過などにより、物件の競争力においても難しい案件だったが、約1年にわたる売却活動を経て、15年4月に全社宅の売却が完了した。
