（一社）住宅生産団体連合会は30日、2015年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを、前年同期と比較して結果を指数化。四半期に1度、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップに対してアンケートしている。
14年度第4四半期（15年1～3月）の受注実績は、総受注戸数プラス43（前回調査プラス47）、総受注金額プラス46（同プラス53）と、受注戸数・金額ともに前四半期に続きプラス。各社からは、「前四半期同様に昨年は反動減が大きいため前年比プラスとなったが、消費税再増税の延期や贈与税の優遇策が決まっていないこともあり、顧客マインドに大きな変化は見られない」、「戸建注文住宅を中心に反動減から回復の兆し」など、昨年の厳しい時期との比較で反動減でプラスになったとの見方が多かった。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数プラス19（同プラス41）・金額プラス30（同プラス53）と、受注戸数・金額ともに前四半期に続きプラスが継続。各社回答では「前年比プラスとなったが、前年以前の水準までは回復していない」、「各種住宅取得支援策が消費者まで浸透するのに時間が掛かったため、受注まで結び付かなかった」、「前年度の経過措置後の反動減が大きくハードルが低いため、前年比は大幅プラスしたが顧客マインドに変化はない」など、本格的な回復とは言えないとの見方が多かった。
戸建分譲住宅の実績では、受注戸数マイナス9（同マイナス27）・金額マイナス5（同マイナス9）と受注戸数・金額ともに4期連続でマイナスが継続。マイナスの数値は小さくなっているものの、予想より市況の回復が遅れている。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス50（同プラス67）・金額プラス58（同プラス67）と、受注戸数・金額ともに前四半期に続きプラスが継続。相続税法改正による需要があるため、他とは別の動きを見せている。リフォームの実績は、受注金額プラス36（同マイナス7）となり、四半期ぶりにプラスに回復した。
今後3ヵ月の見通しについては、総受注戸数プラス50（同プラス53）・金額プラス56（同プラス59）と、ともに大幅にプラスが継続する見通しで、緊急経済対策や税制改正大綱などの住宅取得支援策の効果に期待する声が多く聞かれた。
15年度（15年4月～16年3月）の新設住宅着工戸数予測については、平均88万9,000戸（同88万6,000戸）となり、回答のうち、最大値は93万戸、最低値は77万戸。
