国土交通省は30日、平成26年度（2014年度）の建築着工統計調査を発表した。
同年度の新設住宅着工戸数は88万470戸（前年度比10.8％減）。新設住宅着工床面積も7,400万7,000平方メートル（同15.2％減）と、ともに5年ぶりの減少となった。
利用関係別では、持家が27万8,221戸（同21.1％減）と、3年ぶりの減少。分譲住宅は23万6,042戸（同8.9％減）で5年ぶりの減少。貸家も、35万9,340戸（同3.1％減）と3年ぶりに減少した。分譲住宅のうち、マンションは11万215戸（同11.0％減）と2年連続の減少。一戸建ては12万4,221戸（同7.2％減）で、5年ぶりの減少となった。
地域別では、首都圏30万9,191戸（同8.4％減）、中部圏9万9,112戸（同14.2％減）、近畿圏13万3,118戸（同10.4％減）、その他地域33万9,049戸（同12.0％減）と、全地域で減少となった。
