パナホーム（株）は30日、2015年3月期決算説明会を開催した。当期の決算は27日のニュースを参照。
代表取締役社長の藤井康照氏は、今後の事業方針として、スマートハウス、多層階住宅（賃貸併用）など、主力事業である新築請負事業の競争力強化、街づくり事業（スマートシティ、スマートマンション）、ストック事業（大型リフォーム、買取再販）、海外事業など新規事業の規模拡大を掲げた。当期新築請負全体で1,570億（前年比2％減）と前年並みを確保した受注残に加えて新規受注に向けた取り組みを強化することで、中期計画における来期売上高3,400億円に50億円プラスした3,450億円を目指す。
新規請負事業のスマートハウス事業では、4月より発売したエネルギー収支ゼロを超えるエコ性能「ゼロエコ」を標準採用したスマートハウスNEW「CASART（カサート）」を、年間2,400棟を目標に販売推進。来期売上高958億円（同2％増）、受注高同3％増を見込む。
多層階住宅事業では、4月発売の新商品、店舗・事務所併用住宅「ビューノ・プロ」の販売を強化。戦略営業拠点の「ビューノプラザ」を川崎・大塚・中野に続き「新宿・浅草・横浜・名古屋」へ展開する。また4月にマーケティングや商品企画を強化した「多層階事業本部」を新たに設置。現在東京のみ35名体制から、約2年を目途に50名体制に拡大し、東名阪への展開を目指す。来期売上高は294億円（同14％増）、受注高同15％増を見込む。
また、集合住宅事業では、東京・近畿に続き中部、京都など全国の主要都市部で「ラシ－ネ」を展開するとともに、茨城・栃木・静岡などでの地方向け大型物件対応商品の開発にも注力する。来期売上高495億円（同13％増）、受注高同5％増を見込む。
街づくり事業では、今期土地仕入共創激化の中、計画を達成したことで、来期もパナソニックグル―プの遊休土地活用による分譲用地の確保を図る予定で、神奈川の藤沢に続き、現在、神奈川、大阪、四国での計画を検討している。そのほか、東北エリアで復興公営住宅の建設などに注力、中部地区に環境開発部門を設置し、東名阪展開を図っていく。来期売上高は工期時期のずれ等の要因で535億円（同8％減）を見込むが、受注高については同23％増を目標とする。
ストック事業では、4月よりパナソニックホームエンジニアリング（株）のリフォーム部門をパナホームリフォームへ統合するとともに店舗展開を図る。来期売上高485億円（同18％増）、受注高同20％増を見込む。
藤井氏は来期事業について「戸建低層がまだまだ厳しい状況が続くという想定の中、強みのある多層階住宅でしっかりと下支えをしながら伸びを確保する。賃貸住宅については『ラシーネ』の女性目線を切り口にオーナーへの訴求に注力する。また海外では、パナソニックの知名度を生かし積極的な受注拡大を狙っていきたい」などと述べた。
また、次期中期計画18年度に向けての重点戦略として、国内新築依存型経営から脱し、新築請負、街づくり、ストック、海外の4本柱へ事業構造を転換していくことを目標に掲げた。14年度の営業利益では新築請負事業が82％を占めている状況だが、今後は4つの事業で25％ずつの比率を目指していく。
