フジ住宅（株）は4月30日、2015年3月期決算を発表した。
当期（14年4月1日～15年3月31日）の連結経営成績は、売上高795億9,400万円（前期比7.8％減）、営業利益43億6,100万円（同24.9％減）、経常利益43億2,200万円（同23.6％減）、当期純利益27億5,600万円（同15.5％減）であった。
主力の分譲住宅セグメントでは、自由設計住宅の受注契約戸数は620戸（前期：528戸）と増加したものの、分譲マンションの受注契約戸数は建築コスト高騰などの要因により264戸（同：465戸）に留まった。引き渡し戸数も、自由設計住宅が554戸（同：706戸）、分譲マンションが361戸（同：534戸）に留まり、売上高は300億2,400万円（前期比27.6％減）、セグメント利益は24億4,200万円（同44.1％減）と大幅に減少した。
住宅流通セグメントでは、中古住宅の受注契約戸数が前期比19戸増加、受注契約高は266億9,500万円（同1.3％増）となった。一方、引き渡し戸数が中古住宅で32戸減少、新築建売住宅で68戸減少したことより、売上高は254億2,300万円（同6.3％減）、セグメント利益6億7,700万円（同38.0％減）となった。
土地活用セグメントでは、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの受注が好調に推移し、受注契約高100棟、110億1,400万円（同87.8％増）と増加。受注残の引き渡しも順調となり、売上高は129億5,100万円（同78.1％増）、セグメント利益12億8,000万円（同90.0％増）となった。
次期は、売上高880億円、営業利益48億円、経常利益46億円、当期純利益30億円を見込む。
また同日、15～18年度を計画期間とする「中長期経営計画」を発表。16年3月期は一棟売賃貸アパートの引き渡しの大幅増加に加え、分譲戸建ての供給を拡大、17年3月期は消費税の再引き上げによる駆け込み需要を見込み、分譲住宅の販売に注力、中古住宅でもエリア拡大を図り販売戸数の増加を計画する。18年3月期は分譲マンション事業の再開など、住宅事業のバランス経営による安定化を図るなどし、最終年度19年3月期の業績は、連結売上高1,020億円、経常利益60億円、当期純利益39億円を見込む。
