小田急電鉄（株）は4月30日、2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン2020」と、グループ中期経営計画（15～17年度）を発表した。
「長期ビジョン」では、グループ成長戦略として、（1）17年度に完成する小田急本線の複々線化後にグループ収益を最大化するため、運輸業と不動産業の連携など、既存事業やターミナル駅の周辺再開発を進め、人口流入を促進し、企業基盤を盤石なものにする、（2）成長性や競争力の高い既存事業の拡大と新規事業を外部パートナーとの提携やM&Aを通じて充足。「成長の種」を蒔き育てるという目標を掲げた。
その実行計画である中期経営計画では、不動産関連の施策として、（1）複々線化により生み出される線路跡の再開発計画の推進、（2）「海老名」駅周辺の再開発、「新宿スバルビル」など新宿西口の再開発計画の推進、（3）サービス付き高齢者向け住宅やリノベーション事業など新たな不動産供給モデルの展開、（4）子会社化したUDS（株）による不動産活用コーディネイトの展開などを掲げ、14年設立した事業企画部で、事業規模拡大のためのM&A、海外進出計画の立案、リノベーション前提の不動産、収益不動産、開発前提の不動産などの積極的な取得と活用（ホテル、商業施設、オフィス、レジデンス）を展開する。
同計画における不動産業の数値目標（17年度）は、売上高704億円（14年度比15.7％増）、営業利益114億円（同1.5％減）。また、グループ全体では、17年度売上高5,187億円（同5.4％増）、20年度売上高6,000億円（同15.7％増）を目指す。
なお、同社の15年3月期決算は、連結営業収益は5,187億1,500万円（前年同期比0.9％減）、営業利益498億5,800万円（同1.0％増）、経常利益440億9,800万円（同4.8％増）、当期純利益301億4,700万円（同20.4％増）。不動産事業は、分譲事業が住宅販売戸数の減少で営業収益が264億9,900万円（同8.4％減）。賃貸業も前期に物件を売却したことから営業収益396億600万円（同2.0％減）となり、事業全体の営業収益は608億4,300万円（同5.6％減）、営業利益も115億7,700万円（同7.5％減）の減収減益となった。
次期については連結営業収益5,337億円、営業利益510億円、経常利益445億円、当期純利益272億円を見込む。
