不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2015/5/8

マンション計上減もオフィスビル売却で営業利益増/明和地所15年3月期決算

 明和地所(株)は8日、2015年3月期決算を発表した。

 当期(14年4月1日~15年3月31日)の連結売上高は422億5,400万円(前期比22.2%増)、営業利益32億8,500万円(同4.1%増)、経常利益27億2,300万円(同31.0%増)、当期純利益21億9,300万円(同11.8%減)。最終利益の大幅減は、減損損失2億1,800万円を特別損失計上したことなどによるもの。

 主力の不動産販売事業は、分譲マンションの引き渡しが一部次期にずれ込んだことから、期中の計上戸数は535戸(同163戸減)、売上高187億3,600万円(同20.0%減)と減少した。しかし、オフィスビル2棟とオフィスビル用地の売却により、事業全体の売上高は365億2,200万円(同28.0%増)、営業利益は30億3,500万円(同24.0%増)となった。

 次期については、連結売上高474億円、営業利益33億円、経常利益28億円、当期純利益25億円を見込んでいる。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。