（一社）住宅生産団体連合会は8日、2015年度第1回「住宅業況調査」（15年1～3月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。プラス・マイナスの指数で発表しているもの。
「戸建注文住宅」は、総受注棟数がプラス24（前期：マイナス21）、総受注金額がプラス14（同：マイナス3）。消費増税以降、消費者マインドの低下でマイナス基調が続いていたが、総受注棟数・金額ともプラスに回復した。
地域別の総受注棟数は、北海道がマイナス39。それ以外の地域は、東北プラス4、関東プラス36、中部プラス22、近畿プラス14、中国・四国プラス50、九州プラス8と、6地域でプラスと、全体的な指数もプラスに回復した。次期は、総受注棟数プラス20、総受注金額プラス11を見込む。
顧客動向では、見学やイベント来場者数の「増加」が31％（同：12％）と増加。「減少」が21％（同：52％）と減少し、顧客の動きが大幅に改善していることが分かった。
「低層賃貸住宅」は、総受注戸数がプラス5（同：プラス1）、総受注金額がプラス7（同：プラス1）と、ともにプラスが継続した。
