民事不動産法令研究会（代表：元建設相大臣官房審議官の藤條邦裕氏）はこのほど、『民法改正で不動産業はこう変わる』を発行した。弁護士の松田 弘氏（松田・水沼総合法律事務所）が協力し、（一財）土地総合研究所に設置された「勉強会」での研究結果をまとめたもの。
不動産業従事者事を対象に、約120年ぶりに大改正される民法（債権法）のうち、不動産分野に関係が深く、改正で実務に影響が及ぶと考えられる内容について解説。2013年4月に実施された民法改正に関する「パブリックコメント」において、不動産団体から提出された意見項目を踏まえている。
A4判136ページ、定価1,000円（税込み・送料別）。問い合わせ先は（株）日刊建設通信新聞社出版部（電話：03-3259-8719）。
