（独）都市再生機構（UR都市機構）は15日、「平成27年度 コンパクトシティ実現に向けた都市機能増進施設の整備に係る調査」に関する地方公共団体の募集を開始すると発表した。
同機構では、一定の人口密度を保ち、都市機能を適正に配置したコンパクトシティの実現に向けた都市構造の再構築等を推進し、地域の活性化を図るため、同機構の公共性、中立性、ノウハウを活かしたコーディネートや、民間事業者・地方公共団体等とのパートナーシップのもと、政策的意義の高い事業に取組み、地方都市再生を推進している。
今回こうした取り組みに加え、地方公共団体における今後のコンパクトシティ実現の一層の推進と、地方都市再生におけるUR都市機構のさらなるノウハウ蓄積を図るため、「公共公益施設の再編」「居住環境の向上」「公共交通の確保」等、コンパクトなまちづくりのための各種施策に一体的に取り組み、同機構による都市機能増進施設の整備に係る計画策定や事業化検討を希望する地方公共団体を募集するもの。
対象は、同機構の所管エリアで、立地適正化計画制度に基づく都市機能増進施設の整備に係る計画策定、または、事業化検討を実施することを希望する地方公共団体。同機構は調査対象とする地方公共団体を10都市程度選定したうえで、都市機能増進施設の整備に係る計画策定、または、事業化検討調査を実施する。
募集期間や応募方法などは同機構ホームページまで。
