不動産ニュース / 団体・グループ

2015/5/18

南村本部長が再選/全日兵庫

「今後も、この業界の地位向上と協会員の商売繁盛を目的に役員一同頑張ってまいりたい」などと語る、南村本部長
「今後も、この業界の地位向上と協会員の商売繁盛を目的に役員一同頑張ってまいりたい」などと語る、南村本部長

 (公社)全日本不動産協会兵庫県本部は15日、ANAクラウンプラザホテル神戸(神戸市中央区)で平成27年度定時総会を開いた。役員改選では、南村忠敬本部長が再選した。

 総会後の懇親会には、兵庫県まちづくり部長の笠尾卓郎氏、衆参国会・県議・市議会議員62名含め、来賓約200名が参加した。冒頭挨拶した南村本部長は「今国会では、2つの宅建業法改正案が提出される予定だ。一つは、保証協会の弁済業務について業者間の弁済は対象外とすること。もう一つは、宅地建物取引士になった会員・従業者の更なる資質向上を実現するため、保証協会と全日総本部が一体となって事業を行なえるようにすることだ。今後も、この業界の地位向上と協会員の商売繁盛を目的に役員一同頑張ってまいりたい」などと語った。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。