積水ハウス（株）は15日、災害公営住宅「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」（福島県双葉郡、総戸数25戸）が竣工したと発表した。
同災害公営住宅は、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難者向けに福島県川内村が整備したもの。同村では、多くの村民が東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故により避難を余議なくされており、被災者の住宅の再建・確保が課題となっていた。これに対し、2014年6月に「川内村買取型災害公営住宅整備事業」公募型プロポーザルを実施。同社が最優秀提案者に特定され、設計・施工を担当した。
買取型事業は、設計・施工を一括して民間事業者が担うことができるため、早期の住宅供給が可能。買取型災害公営住宅で、原発事故による避難者向け災害公営住宅の竣工は福島県で初めてとなる。
同災害公営住宅は、木造平屋20戸と、木造2階建て5戸で構成。広さは、平屋が75平方メートル（2LDK）、2階建てが84平方メートル（4LDK）。工期は約4ヵ月、入居開始は6月の予定。
