（株）タカラレーベンは、このほど策定した2016年3月期を初年度とする新中期経営計画に基づき、ストック・フィービジネスを拡大する。
同社は14年、（株）ライブネットホーム（現：（株）タカラレーベン東北）、（株）日興建設、（株）住宅情報館など、不動産流通事業、賃貸管理事業などストック・フィービジネスを展開する企業を次々と子会社化してきた。これらに加え、13年度から進めてきたメガソーラー事業と、その出口戦略として、タカラアセットマネジメント（株）によるインフラファンド組成の準備も進めている。
新中計では、これらストック・フィービジネスを成長エンジンと位置付けており、グループ各社を駆使して、18年度までに分譲管理戸数5万戸（14年度：3万8,700戸）、賃貸管理戸数6,200戸（同：4,500戸）、不動産賃貸売上高60億円（同：29億円）、不動産流通売上高10億円（同：4億円）へ拡大、ストック・フィービジネス利益シェア35％以上を目指す。
また、メガソーラー事業は、14年度末までに11施設、発電規模16MWまで拡大した。今期は、栃木県那須郡のゴルフコースを活用した大規模発電所（約20MW）が稼働するなど、期末までに発電規模は60MWへと拡大する予定で、18年度末までに発電規模を130MWに拡大する方針。
一方、新築マンション事業を中心としたフロー事業は、大手ディベロッパーによる寡占化や販売価格の高騰などの市場変化に対応しながら、年間売上戸数2,700戸（同：2,020戸）まで拡大する。新築マンションは、郊外で好スペック＋太陽光発電などを付加価値とした物件を適正価格で年間1,200戸の供給体制を確保しつつ、建て替え・地方中心市街地での再開発・都心築古ビルのスクラップ＆ビルドなどで年間300戸を安定的に供給する。
「入札案件はできるだけ避け、用地仕入れに頼らない新たなフロービジネスモデルを構築する」（同社代表取締役社長・島田和一氏）。
なお、中計の業績目標（19年3月期）は、連結売上高1,127億5,000万円（同46.5％増）、営業利益173億円（同86.8％増）、経常利益163億円（同90.8％増）、当期純利益100億円（同74.8％増）。
