国土交通省は19日、第5回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面する、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討している。
今回は、地方公共団体を対象に行なった都市の国際競争力・都市再生、大都市圏での高齢者の急増等の複数の論点に対するアンケート調査結果を紹介するとともに、過去の委員会で委員やプレゼンターから挙がった指摘を踏まえながら、大都市圏の高齢者や女性の人口移動や、就業率の状況、リニア新幹線の開通によって推測される影響等について説明。また、とりまとめに向け、大都市の基本的なあり方を提示した上で、全体的な論点として、都市の国際競争力・都市再生、高齢者の急増、災害へ脆弱性、大都市圏域内・圏域間の役割分担を挙げた。
委員からは、「リニア開通の影響については、もう少し精査する必要があるのではないか」「国際競争力と生活の場としての観点から都市を考えるべき。今までとは違った新しい発想が必要」「とりまとめに向けリアリティのあるものにするための戦略が必要。都市の今の実力を認識し、何ができるのか見極めた上でもう少し具体例を示し、内容を絞り込んだ方がよいのではないか」といった意見が出された。
次回の検討会は6月25日の予定。論点を再度整理し、これから作成するとりまとめの素案を元に議論を進める予定。
