不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/5/19

3月末のJREIT資産規模、13兆円超に/東急不動産調査

 東急不動産(株)は19日、30回目となる「TOREIT四半期報告」(2015年4月)を発表した。JREIT上場投資法人の開示情報をデータベース化し、四半期ごとに調査・分析している。

 15年3月末時点のJREIT資産規模は、物件数2,986件(前期比24件増)。資産総額は取得金額ベースで13兆2,856億円(同3.3%増)、鑑定評価額ベースで13兆2,658億円(同4.6%増)となった。

 期中の取得物件数は139件(同21件増)、取得金額4,961億円(同1.8%減)。売却物件数15件(同9件減)、売却金額565億円(同16.7%減)。取得時鑑定キャップレートは平均5.0%(同0.1ポイント低下)。

 また、運用時NOI利回りは平均5.4%(同増減なし)。鑑定キャップレートは半年で全物件平均11.6bp(ベーシスポイント)低下した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。