不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/5/20

給与に対する通勤交通費の割合、5年前よりも増加し3.2%に/日本リージャス

   日本リージャス(株)は、「働き方」に関するグローバル調査を世界100ヵ国以上の経営者や経営幹部、マネージャー層4万4,000人以上に対して実施し、その結果を発表した。

   給与に対する通勤交通費については、日本は3.2%(2010年度比0.7ポイント増)。最も割合が高かったのはフランスの6.0%、もっとも低かったのは日本だった。

 諸外国との比較では相対的に低い数値となったものの、給与の3.2%を占める金額を通勤交通費に費やしていることが明らかになった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。