国土交通省は20日、東洋ゴム工業（株）より、大臣認定の性能を満たさない免震ゴム製品の納入先建築物99棟のうち、残りの22棟（77棟は4月30日に満たすべき安全性の確保を確認済み）すべてが震度6強～7程度の地震に対して倒壊する恐れはないとの報告を受けたと発表した。
国交省では、同社に対して実施した立入調査の際に入手した資料を基に、今回の構造安全性の検証に用いられた免震材料のデータについて、不正な操作が行なわれていないことを確認。その上で、第三者機関に対して、同社から報告を受けた構造安全性の検証の結果について評価を依頼。構造安全性の検証の各過程において不適切な処理は見当たらないとの見解を示した。
また、構造安全性の検証が終了した22棟の建築物の所有者に対して、今回の検証結果を早急に説明することを指示した。
なお、国交省では今回のことを受け、不正事案に係る建築物に関する住宅所有者等からの相談に、建築・法律の専門家が対応する相談体制を整備する。
具体的には、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口を活用し、不正事案に係る建築物に関する相談を受け付けるとともに、相談者が希望した場合には、その相談内容に応じ、弁護士・建築士による対面相談の実施、弁護士会、建築士団体、（一財）日本免震構造協会の相談窓口を紹介する。
電話相談は住まいるダイヤル0570-016-100まで。
