（一社）東京ビルヂング協会は25日、2015年4月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケート調査するとともに、経営者の景況感について聞いたもの。四半期ごとの調査で、今回の調査対象会社は257社、うち156社から回答を得た。回収率は60.7％。
東京23区の坪当たり賃料水準（共益費込み）は、上限が2万6,974円（前回調査比160円増）、下限が1万6,974円（同131円増）と、いずれも上昇した。都心5区では、千代田区以外、上限値・下限値ともに上昇。
平均空室率は、23区平均で4.9％（同0.4ポイント減）と改善した。都心5区では、千代田区が4.3％（同0.5ポイント減）、中央区が5.0％（同1.1ポイント減）、港区が5.3％（同0.1ポイント減）、新宿区が6.1％（同0.5ポイント減）と改善。渋谷区は2.0％（同0.6ポイント増）と上昇した。
3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は12.2（前回調査：13.7）と、4期連続のプラスに。空室景況感は19.9（同：20.3）で、11期連続のプラスとなった。現在と3ヵ月後予測を比較した賃料水準景況感指数は18.8（同：17.2）、空室景況感指数は23.2（同：18.9）と、いずれも2ケタのプラスを維持。景況感の改善が継続するとの見方が多かった。
