（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、「第32回不動産投資家調査結果」（2015年4月時点）を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発事業者、不動産賃貸事業者など238社にアンケート調査。154社から回答を得た。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が90％で、前回調査（14年10月時点）より4ポイント低下したが、依然、全体としては積極的な姿勢が見られる結果となった。
また、期待利回りについては、Aクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区が3.8％（前回比0.2ポイント減）となり、これまでの調査で最も低い数値であった07年10月と同じ水準まで低下した。その他の地区においても、すべて0.1～0.3ポイント低下した。
賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、東京「城南地区」で4.9％（同0.1ポイント減）と、最も低い水準だった08年4月より0.1ポイント低い結果となっている。その他でも大阪5.7％（同0.2ポイント減）、名古屋5.8％（同0.2ポイント減）など全国的に低下傾向がみられた。
市況感については、東京（丸の内・大手町地区）が現在を「拡大期」と回答する投資家が最多。一方、大阪（御堂筋沿い）は前回は現在を「回復期」とする回答が最多であったが、今回は「拡大期」が最多となり、市況改善の認識が定着しつつある。
また特別アンケートとして、「（07年10月のファンドバブル期との比較を中心とした）15年の不動産市場動向」についての調査結果（15年4月1日時点）を発表した。アセット・マネージャー、不動産開発事業者、年金基金、不動産賃貸など238社にアンケート調査。127社から回答を得た。
ファンドバブル期と比較した現在の不動産取引市場は、「かなり活発だ」「活発だ」の回答が計4割。一方、約5割が「当時と同じ程度」と回答している。
ファンドバブル期と比較して違いがある事項は、「海外（アジア・中東）投資家の増加」とする回答が最多、続いて「ノンリコースローンの金利水準」となった。また、ファンドバブル期と比較して活況を呈している地域は「東京」が圧倒的に多かった。
今後のポジティブファクターとしては「インバウンド投資の一層の加速」が、ネガティブファクターは「金利の上昇リスク」が最多となっている。
