（公社）埼玉県宅地建物取引業協会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部は27日、浦和ロイヤルパインズホテル（さいたま市浦和区）で定時社員総会を開き、2014年度の事業報告を行なったほか、決算などを審議、議決・承認した。
冒頭、挨拶した埼玉宅協会長の三輪昭彦氏は、昨今の景気や市場環境、宅地建物取引士への名称変更などについて述べた後、昨年度の事業取り組みについて言及。今後、強化していかなければいけない取り組みとして空き家問題を強調し、「われわれが先頭に立って引っ張っていかないといけない」と参加者へ協力を要請した。
さらに、喫緊の課題として、入会促進策の強化や健全な財政運営の検討、協会の未来図の再検討を挙げ、その方法として「青年部、レディース部のさらなる充実、広報・啓蒙活動の強化、一般ユーザーを含めた不動産流通システムの利用促進を図ることが必要」とした。なお、15年3月末時点の会員数は5,296社（前年同月比49社減）。
また来賓として埼玉県知事の上田清司氏が挨拶。県の少子化対策として実施する5人家族向けの中古戸建て住宅のリフォーム支援について触れ、「中古住宅がリフォームされれば、新しい家電が必要になるなど、新たな需要が生まれて経済の活性化にも通じる。今後とも空き家対策や中古住宅の流通に対する格段のご支援と協力を賜りたい」などと述べた。
総会終了後は、会員交流会を開催。国会議員、埼玉県議会議員などの来賓をはじめ、約200名が参加した。
