（公社）東京都不動産鑑定士協会は28日、第36回総会を開催。2014年度事業報告・決算の承認のほか、任期満了に伴い2月に行なった役員選挙結果についても報告し、役員選任を行なった。
新会長には（公社）日本不動産鑑定士協会連合会常務理事やNPO法人日本不動産カウンセラー協会理事長を務める吉村真行氏（（株）吉村総合計画鑑定（東京都千代田区）代表取締役社長）が就任した。
総会後の懇親会で「不動産鑑定士制度が創設されて50年が経ち、当会も今年10月で社団法人設立から20年を迎える。不動産鑑定士の取り巻く環境は社会経済状況の激変に伴い大きく変わっている。より一層の専門家としての役割が求められており、的確な対応が必要だ。さまざまな得意分野を備えたプロフェッショナルが結集し、レベルの高い協会に成長させたい。鑑定士協会の中でリーダーシップを発揮し、業界の発展に寄与していきたい」と抱負を述べた。
また同氏は取組方針として（1）業務拡充、（2）人材育成、（3）不動産鑑定士の地位向上を掲げた。（1）では複雑化・高度化した社会ニーズに応えられるよう不動産の価値判断ができる専門家としての業務内容を追求。「11年6月に（社）日本不動産鑑定協会（現・日本不動産鑑定士協会連合会）から発表された『不動産鑑定業将来ビジョン』にある社会のニーズに対応した不動産鑑定業ビジネスモデル『3A（Appraisal（評価）、Analysis（分析）、Advisory（助言・提案）』を実現すべくチャレンジしたい」（吉村氏）とした。（2）は、将来有望な人材を集めて、高い実務能力と広い知見を備えた専門家を育成する。（3）では、産業界・経済界に広く周知することで会員の活躍の場が広がり、地道な活動をしていくことで地位向上につなげていきたいとした。
なお、3月の理事会で承認された15年事業計画は、公益事業として、無料相談会や講演会、20周年記念講演会の開催を実施。収益事業では、2月に住宅ファイルやエスクロー制度の共同事業・研究等に関する協定書を締結した（公社）東京都宅地建物取引業協会と具体的事業を実施する。また、中古住宅流通促進・活用の取り組みの中で、不動産鑑定士の関わり方、鑑定評価手法等の検討、関係団体との業務提携についても協議していく。そのほか会員向けの20周年記念誌を発行予定。3月31日時点の会員数は1,911人。
