（独）住宅金融支援機構は28日、2014年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第3回）を発表した。14年11～15年2月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットアンケートを実施。有効回答数は953件。
金利タイプについては、全期間固定型が27.1％（前回調査：26.7％）と、ほぼ横ばいに。固定期間選択型は31.3％（同：29.4％）と増加、変動型は41.7％（同：43.9％）と減少した。
今後1年間の住宅金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が30.1％（同：31.4％）と減少し、一方で、「現状よりも低下する」は7.2％（同5.1％）と増加した。
また、同調査のフラット35利用者編（第3回）の結果も発表。民間住宅ローン利用者のうち、フラット35利用者にアンケートしたもの。有効回答数は186件。
フラット35を知ったきっかけとして、影響が大きかった媒体等は「住宅・販売事業者」で25.8％となった。次いで「インターネット」（24.7％）、「住宅情報誌」（22.6％）が続いた。
利用した理由については、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（50.5％）が最多。また、「金利が低い」（48.4％）が前回調査時より増加した。
満足度については、総合評価で62.9％が「多いに満足」または「やや満足」と回答。平均点を比較すると「融資額」が5段階評価で3.81（前：3.67）と上昇した。一方で「申込みから融資実行までの事務手続き」は3.44（同：3.54）と低下した。
