（株）日本財託は28日、「投資に対するアンケート調査」結果を発表した。
投資用中古ワンルームを所有し、不動産投資を実施するオーナー100名を対象にアンケート調査を行なったもの。調査日は5月16日。有効回答数は88件。
それによると、不動産投資を実施するまでの検討期間は、約6割が「1年以内」と回答したことが分かった。
また、そのうち「すぐ始めた」という回答が約2割を占め、決断までのスピードが速い傾向にあることが明らかとなった。
さらに、30～70歳代までの各年代別で「1年以内に始めた」と回答した割合は、現役世代（30～50歳代）の約6割を占めた。将来が不安な現役世代だからこそ、若いうちから老後への備えを始めていることがうかがえる結果となった。
