国土交通省はこのほど、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の、2015年4月30日時点の立入調査などの結果を公表した。
調査対象物件数は1,950件（前回比8件減）、このうち調査中は441件（同52件減）。建築基準法違反が判明した物件は1,234件（同28件増）、違反なしは86件（同4件増）となった。
違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,117件（同31件増）、是正済みは101件（同6件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だったものは189件（同12件増）となった。
違反の内容は、非常用照明装置関係が920件（うち是正46件）で最多。窓先空地関係（建築基準法関係条例）が824件（同27件）、防火上主要な間仕切壁関係が663件（同33件）、居室面積関係（建築基準法関係条例）が427件（同9件）、採光関係が385件（同11件）、竪穴区画関係・排煙設備関係・建基法関係条例等違反などが706件（同47件）。
なお、最も調査対象物件が多いのは東京都で、対象物件数は1,486件。調査中の物件は329件、同法違反物件は992件、うち是正指導中は921件となった。
