（株）不動産経済研究所は16日、「マイナンバー（共通番号制）スタートで国民・企業と不動産ビジネスはどう変わるのか」をテーマとしたセミナーを開催する。
（株）富士通総研経済研究所 主席研究員の榎並利博氏が、「マイナンバー制度のポイントとこれからの展開 預貯金・不動産の扱い、民間利用の見通しは ～諸外国事例も交えて～」をテーマに講演する。続いて牛島総合法律事務所弁護士の藤村慎也氏が「マイナンバーの企業実務と最新動向 タイムスケジュールと実践フロー、スタート後のロードマップも踏まえて」について、高鳥公認会計士事務所代表の高鳥拓也氏が「マイナンバー時代の資産税務と資産アドバイザーの針路 租税回避包囲網の動き、合法的タックスプランニングからみた最適解投資」について、それぞれ解説する。
開催時間は13時30分～16時40分。会場は全日通霞が関ビル8階 大会議室（東京都千代田区）。受講料は一般が3万2,400円、後援団体会員が2万9,160円（いずれも税込み）。
