ジョーンズ ラング ラサール（株）(JLL）は1日、日本の商業用不動産投資に関するレポート（2015年第1四半期）を発表した。
当期の日本への投資額は129億ドル（前年同期比6％増）・円建てで1兆5,400億円（同23％増）と、第1四半期における投資額としては、3年連続の増加となり、08年以来の高水準となった。
世界都市別にみると、東京は85億ドル・円建てで1兆100億円となり、ニューヨーク、ロンドンに続く第3位に。アジア太平洋地域では、唯一トップ10入りした。
投資額購入者属性別では、上場リートが21％、私募リートが39％、不動産会社が29％と、私募ファンドの存在感が増した。さらに海外投資家による物件取得額は4,600億円で、市場全体の約30％を占め、07年以来初めての30％超えを達成した。
同社リサーチ事業部アナリスト伊藤 翔氏は、「国内の潤沢な投資資金に加え、海外からの資金流入増加も続いており、不動産投資市場は活況を呈いている。今後も不動産価格上昇を引き金とする大型物件の供給増加により、国内不動産投資額は増加傾向で推移すると予測する」と話した。
