国土交通省は1日、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件募集を開始した。
同事業では、将来的にまち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指す地方公共団体、民間事業者等から幅広く企画提案（将来像、目標、取組方針等）を募集。優れたものについては、有識者、同省関係部局等により構成されるタスクフォースにより、現地調査、課題の抽出、解決方策の検討、提案主体への助言等を行ない、構想の具体化を支援していく。
応募可能な提案は、地域における「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指す構想」。それぞれが融合した取り組みが望ましいが、いずれか1つの分野に特化していても構わないこととする。
応募可能な団体は、地方公共団体や各種団体（民間事業者を含む）だが、各種団体等が提案する際は、事業フィールドとなる地方公共団体の同意、ならびに支援または協力を受けられることが条件。また、複数の団体による共同提案も可能だが、代表となる団体については明確にする必要がある。
採択件数は3～5件程度を予定。
受付期間は7月17日まで。公募要領等は、ホームページ（（株）日本総合研究所）参照。
