不動産ニュース / 政策・制度

2015/6/3

地元地銀2行と、移住定住促進に関する協定締結/岐阜県

 岐阜県は、移住定住や二地域居住希望者に向けた情報発信として、大都市圏に向けた情報発信を強化することを目的に、3日に(株)十六銀行と協定を締結。5日には、(株)大垣共立銀行とも協定を締結する。
 
 十六銀行との協定は、同県への移住促進、定住支援のためのPRや商品開発、創業のための情報提供など。大垣共立銀行とは、移住促進のためのPR活動や相談体制の構築、生活や仕事に関する支援などで協定を結んだ。今後は、両行と密接に連携しながら移住定住を推進していく。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。